行政の電子化への活用が進む「文字情報基盤」講演資料を公開しました。

2014年6月13日(金) Interop Tokyo 2014併催セミナーで実施いたしました『行政の電子化への活用が進む「文字情報基盤」』の講演資料を公開しています。各講演タイトルをクリックしていただくと資料をご覧いただくことができます。
印刷には、4upのこちらが便利です。

キーノート:行政電子化と文字情報基盤

内閣官房政府CIO 補佐官 平本 健二

行政機関にコンピュータが導入されてから、氏名の文字の扱いは常に問題となり、文字情報基盤の構築に取り組んできました。昨年6月に閣議決定された「世界最高水準IT国家創造宣言」で、今後整備する行政の情報システムでは、原則として文字情報基盤を導入することが決定、導入に向けたガイドが整備されるとともに、各種ツールの導入が行われています。文字情報基盤に関する取り組みと今後の展望について紹介いたします。

文字情報基盤事業の状況と導入ガイド

IPA 国際標準推進センター長 田代 秀一

IPA は、行政の実務で必要とされる約6万字の漢字を整備する文字情報基盤事業を2010年度から推進しています。国際標準化も順調に進み、製品の対応も進んできています。本年3月には、行政機関等向けの技術的導入ガイドを公開しました。この導入ガイドを中心に、文字情報基盤の技術や標準化の状況等を紹介いたします。

文字情報基盤を活用した住民情報系システムの再構築-札幌市の取り組み-

札幌市 総務局情報化推進部システム開発担当課 システム開発担当係長 小澤 秀弘

札幌市では、文字情報基盤を活用し、住民記録、税、国民健康保険等の自治体基幹系システムの再構築を実施しています。札幌市の基幹系システムの全体統制にとって重要な役割を担う文字情報基盤。その導入のポイントと効果について紹介いたします。

マイナンバー時代の文字情報基盤-川口市の取り組み-

川口市 企画財政部 情報政策課長 大山 水帆

マイナンバー時代を迎え、地方自治体ではその準備が進められているところですが、まさに文字情報基盤は、このような自治体間連携を行うために整備されてきたと言って過言ではありません。今回は、このマイナンバー時代における文字情報基盤の考え方を紹介すると伴に、IPA より公開された文字情報基盤導入ガイドと導入テクニカルスタディに基づき、地方自治体がどのように文字情報基盤を導入したら良いかの参考として、川口市の事例を中心に紹介いたします。

番号制度へ向けた文字情報基盤の活用と実践
~シフトJIS、外字システムからの移行と実践~

文字情報技術促進協議会 田丸 健三郎

インターネットの世界では、国際標準であるUnicode の利用が進む一方で、組織内のシステム、アプリケーションにおいては旧来のシフトJIS をはじめとする、ドメスティクな文字コードの使用、文字データ処理の実装が多く残っています。クラウドサービスが普及し、サービス、デバイス間における相互接続、相互運用が極めて重要となってきている今日、旧来のシステムから国際標準に準拠したシステムへの移行が急がれています。本セッションでは、シフトJIS を使用したシステムから国際標準に沿って策定された文字情報基盤への移行について検討します。

パネルディスカッション:
文字情報基盤導入の利点と課題~クラウド時代における文字と相互運用~

パネリスト:平本 健二、小澤 秀弘、大山 水帆、田丸 健三郎
司会:田代 秀一

文字情報基盤を如何に導入し、活用するか。導入に当たってどのような課題があるのか。導入することで何が得られるのか。などについて、講演いただいた皆様であらためて議論をし、理解を深めていきます。